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サロン開業コラム

脱毛サロンの経営にかかる費用は?資金調達を簡単解説

2018/08/20

脱毛サロンの経営にかかる費用は

脱毛サロンを開業するときの初期費用はどのくらい?資金はどうやって確保する?という方に向けて、サロン経営に役立つ資金調達方法をわかりやすく解説します。計画的な資金調達ができれば、貯金がなくてもサロン経営は可能です。さまざまな制度を活用して、賢い経営を目指しましょう。

脱毛サロンの開業に必要な費用

(単位:万円)

不動産契約料 内装費 脱毛機器費 消耗品費 広告宣伝費 合計
自宅サロン 0 20 10~50 10 30 70~110
賃貸サロン 60 20~200 10 10 30 130~350

脱毛サロンを開業するときにかかる初期費用は、自宅をサロンにする場合と、賃貸物件をサロンにする場合とで大きく異なります。

自宅サロンは70〜110万円

自宅をサロンにする場合は、賃料0円、内装費20万円、脱毛機器代10万円〜50万円、消耗品10万円、広告宣伝費30万円で、計70〜110万円ほどの費用が想定されます。

賃貸サロンは130〜350万円

店舗や賃貸マンションの一室を借りる場合は賃料が加わります。不動産契約料の相場は家賃の約6ヶ月分。家賃が10万円の場合は賃料だけで60万円が上乗せされることになります。店舗の場合の内装費は自宅サロンの10倍、200万円はかかると考えておいた方が良いでしょう。これらを合計すると130〜350万円ほどかかる計算になります。しかし、もともとエステサロンが入っていた居抜き物件を選べば、内装費をぐっと安く抑えることが可能です。こまめに不動産会社と連絡を取り、物件情報を集めておきましょう。

お金を捻出する方法

開業資金の調達方法は大きく分けて、貯金を使うか融資を受けるかの二択です。独立のためにお金を貯めたから無借金で開業できるという人も、開業後の運転資金を考慮すると融資を受けた方が健全に経営できる場合があります。

銀行から融資を受けられない?

融資というと一般的に銀行をイメージしますが、銀行は融資の可否を過去の実績で判断します。そのため、美容業界にかかわらず新規で事業を始める起業家は、銀行から融資を受けることは極めて難しいでしょう。

そこで注目してほしいのが独立開業を支援する制度です。それらを活用することで、貯金ゼロでも開業できる可能性はあります。制度の概要を以下にまとめましたので参考にしてみてください。

日本政策金融公庫

政府100%出資で運営している金融機関です。中小企業を支援するのが目的のため、個人でサロン開業を目指す方にとってはとても心強い存在です。金利変動のない固定金利で、基本的に無担保・無保証人で借り入れることができます。

デメリットとしては審査が厳しい点です。事業計画がしっかりできていないと審査に通りません。審査で一度断れると次の申込みまで1年程度の期間が必要となるため、万全な事前準備のもと臨むことをおすすめします。

自治体の制度融資

日本政策金融公庫と並べて検討されることが多いのが、自治体の制度融資。信用保証協会が融資の保証人となり、市町村区が金利や保証料を負担してくれるという優遇措置がある点が魅力です。銀行と信用保証協会の2つの審査があるため、日本政策金融公庫と比べると審査期間が長くなる傾向があります。

ビジネスローン

事業者だけを対象としたローンです。一般的なキャッシングの事業者版と言うとわかりやすいでしょう。日本政策金融公庫や制度融資では審査期間に数ヶ月を要しますが、ビジネスローンの場合は最短1日で融資を受けられます。このスピード感が魅力ですが、金利は高めです。

クレジット契約、リース契約

脱毛機材などを導入したいときには、クレジット契約やリース契約も選択肢の一つです。クレジット契約では、脱毛機材が最終的に自分のものになるのに対し、リース契約は返却するか再契約を結ぶ必要があります。ただし、リース契約は商品メンテナンスなどの保守内容が含まれているケースが多いため、安心担保があると言えます。

助成金を活用しよう

助成金とは、中小企業支援対策の一つで、国や地方自治体からもらえる返済不要の資金のこと。ほぼノーリスクでお金がもらえるという、ありがたい制度です。申請すれば誰でも受け取れるものではありませんが、可能性はあるため積極的にチャレンジしましょう。

申請は書面で行いますが、書類の書き方には工夫が必要です。助成金は公的な資金になるため、申請者には確固とした理由が求められます。「この事業やサービスを行うことによって、人や社会にどう貢献するか」を、具体的な数字を用いて訴求すると良いでしょう。

助成プログラムは多岐にわたります。まずはインターネットで情報収集してみてはいかがでしょうか。

借り入れの流れを知っておこう

ここでは、日本政策金融公庫と自治体の制度融資で借り入れる際の流れをご紹介します。

日本政策金融公庫の場合

・日本政策金融公庫のHPから借入申込書等をダウンロード
・必要書類を整え、郵送して申込む
・日本政策金融公庫の担当者と面接(申込みから1〜2週間後)
・日本政策金融公庫の審査
・融資の実行(面接から1〜2週間後)

自治体の制度融資の場合

・該当する都道府県、市町村で取り扱っている制度融資の中から利用する融資を決める
・申込みをする金融機関を決める
・該当する自治体の窓口に行き、紹介状をもらう
・金融機関に必要書類を提出し、融資の申込みを行う
・信用保証協会に申込み手続きを行う
・信用保証協会の審査、および面談の実施
・金融機関の最終審査
・融資の実行(申込みから3ヶ月程度)

申込みから融資実行までに時間がかかる上、審査の結果、融資を受けられない可能性もあります。そのため借り入れが必要な場合は、余裕をもった開業スケジュールを立てることが重要です。申込み書類や手続きの仕方に自信がない方は、税理士などの専門家に一度相談してみるのも良いでしょう。

フランチャイズ契約で開業のお手伝い

独立支援の融資制度を利用して、賢く開業準備を行う方法をご紹介してきました。それでも不安が残るという方は、エイチフォーのフランチャイズ脱毛サロン・キレミカFCがお手伝いいたします。開業時の負担を大幅に減らし、開業後もサロンが成功するように、独自の経営ノウハウで経営をサポートさせていただきます。

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